ウィズコロナの時代になり、多くの業態で業績に影響が出ている。私の経営する下記業態においても大きな影響が出た。

①通所型デイサービス：高齢者の方々は若年層と比べコロナ感染で重症化する確率が高く、デイサービスの利用を控える動きがあった。（業績2019期比およそ▲20％）

②民泊事業：民泊事業は民泊施設の建設と運営を委託する形をとっているが、インバウンドをはじめ国内旅行も大幅に減少しコンサートやスポーツイベントも減った事などから宿泊する事時代が大幅に減少した。私の場合は契約によって融資の返済が保証されていたので助かったが、ホテルをはじめ民泊事業などは大きなインパクトがある。（業績2019期比▲90％以上）

③食品物販事業：百貨店や駅など商業施設の休館やリモートワークなどで都市部の人出が減り、リアル店舗での売上が大きく減少した。※ただ業界全体で言えばEC事業で大きく売上を伸ばしている企業は多い。（業績2019期比▲20％）

一方で住宅業界はコロナの影響をあまり受けていない。それどころか大きく業績を伸ばした企業も多い。『巣ごもり』『在宅勤務』『おうち時間』など、コロナ期における住宅の重要性は増した。2021年も引き続き需要は底堅いように感じる。ただし、いまの状況がいつまでも続くわけでもない。短期的に見ればウッドショック、長期的に見れば人口減少などがそれだ。下記は野村総合研究所が出した最新の住宅着工戸数の予想である。1995年の163万戸が2020年にはおよそ半分の81万戸まで減少している。さらに人口減少と共に住宅着工戸数は今後20年間で今の半分近くまで減少していく予想である。つまり日本の住宅業界は成熟衰退産業である事は間違いない。

確かに成熟衰退業界においても成長をしている企業はあるが、相応の工夫が必要であったり模倣困難性の高い技術があるなどの強みが必要である。それより外部環境が大きく左右する事は間違いがない。企業経営者はいまの事業を磨いて未来を目指すか、戦略的に業態転換をしていくか、はたまた土俵（営業エリア・国）を拡大していくか、多角化するかなど、どう発展していくか（リスクを低減するか）は今後考えていく必要があるだろう。

コロナのなかで2021年度『事業再構築補助金』が出た。『新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。』というものであり、まさにコロナ期から未来を見据えた事業転換を促しているものだ。すでに申請済の方もいらっしゃるのではないかと思うが、現業にコロナの影響が出ている企業は特に未来を見据え戦略的事業転換（PIVOT）を検討しても良いだろう。

さて、『2040年の未来予測』（成毛眞著）では今後テクノロジーの進化と共に日本の人口減少・災害リスクの高まりなど、よりリアルに将来を考えてこれからをどう生きるかを考えるべきだという示唆をしている。これまでも富士フィルムや任天堂のように外部環境の変化をいち早く察知して事業転換を行い業績を大きく伸ばした事例には枚挙にいとまがない。

現在の業態と自社の強みに加え、将来の予想を加味して思い切った新規事業や業態転換を行う事も経営者としての力量が問われるところである。